学長の給与

Highest paid college presidents (CNN, 11/20/06)

アメリカの大学（およびカレッジ）の学長の給与についての記事。

過去にニューヨークウォール街で働く人たちの給与や企業トップの給与についての記事を紹介しましたが、今度は教育機関の長である学長の給与についてです。

日本は国立大で最も給与の高い東大の総長の給与が2483万円です（参照）。

記事によると、アメリカでは公立と私立合わせた853の機関のうち、$500,000（約6千万円）以上もらっている人が112人（昨年は73人）で、そのうち42人（同23人）が公立大学の学長です。ミリオネラ（約1億2千万円以上）も5人（全て私大）ほどいて、こちらの数は昨年と変わりなしとのこと。リンク先をみてもらうとわかりますが、ハーバード大などのアイビーリーグの大学はトップ１０には出てきません。自分になじみのある大学でランクインしていて驚いたのは、Drexel universityですかね？かなりやり手の学長だと聞いてます。

しかし、いやはや凄いですね。でもこれは日本と比べればであって、企業トップの給与から見ると桁違いに少ないです（もちろん日本の企業トップも少ないですけど）。学長になるような人は、副収入も含めれば実際はもっともらっているのだと思いますけど。まあ、感覚的には、国内から見る日本の学長とそれほど変わらないのかもしれません。つまりはその労働の対価としては、それほど高い給与ではないということです。逆に言えば、絶対値で見た場合、それだけ日米間の賃金格差は開いているということなのでしょう。

かなり話はそれますが＾＾；、アメリカ型資本主義の最大の特徴は、私から言わせると"資産が資産を生み出す"ということです。正確には"生み出すことが可能"ということですね。本来なら日本人は世界一の個人資産を誇るので、このルールに則ってきちんと活用すれば、どんどん資産は膨れていくはずなのですが、実際にはそうはなっていません。理由は簡単ではありませんが、本来なら得るべき利益獲得の機会を失っているからだと思います。それと対照的なのがアメリカです。

これは素人の私が考えることであって、専門家からすれば異論もあるのでしょう。しかし、この原因を突き止めることは、日本の将来を考える上で避けては通れない問題だと思うのです。これは何も日本だけの問題ではありません。中国を始めとしたアジア各国の問題でもあります。現状は世界がアメリカ（ドル）を支えるために、必要以上に余分に働いているといってもいいのかもしれません。

私を含めて日本の国民はこうした現状についてもっと知るべきでしょうし、政府もきちんと説明責任を果たすべきです。そしてその上で、政治で議論されるべき問題でもあります。一般国民が全てを理解することは到底無理な話ですが、せめて国策としてどのように考え、そして問題点がどこにあるのかはいつでも参照できるようにするべきなのではないでしょうか？

今のままでは、日本の没落していく姿しか私の目には映りません。確かにこのままいっても、優れた一部の日本人は裕福になれるでしょう。しかし、大多数の人はアメリカの低所得層並の生活を強いられる可能性が高いように思えてなりません。自分が悲観的過ぎるのかもわかりませんが、総人口減も含め早急に対応策を立てないと手遅れになるように感じるのですが、皆さんの考えはどうでしょうか？