お知らせ

Beaufortから引っ越しましたのでブログも引越します。

サウスカロライナ州沿岸部の小さな町ビューフォート。ヨーロッパからの入植者たちが最初にたどり着いた場所のひとつです。

アメリカ海軍のベースキャンプや、ビーチゴルフリゾートで有名なヒルトンヘッドで知られる場所ですが、自然に恵まれたとても環境のいいところでした。リタイア後に住みたい町として人気があるのもうなづけます。

休みになると町の人々はボートやクルーザーで沖にでかけて釣りをしたり、近場のゴルフコースでゴルフをしたり、とリゾートそのままの暮らしを楽しんでます。

軍と観光業以外には主だった産業がなく（水産業くらいはあるのでしょうけど）、活気がある町とはいえませんでしたが、暮らしやすい町でした。

驚いたのは、結構な数の日本人の方が暮らしていたことです。場所柄ほとんどの方は軍関係のアメリカ人と結婚してアメリカに移住された方々でしたが、しっかり地域に根付いた生活をされていて驚きました。お会いした男性の方々はみなさん寿司職人さんで、こちらも永住されている方ばかりでしたが、みなさんアメリカ暮らしを満喫されているようでした。また私は直接お会いすることはありませんでしたが、ヒルトンヘッドには大変裕福な日本人の方も住んでいらっしゃるようです。

ときに観光客らしき日本人の方を目にすることもありましたが、おそらくこちらを訪れる日本人の方の多くはアメリカでビジネスをされている人たちなのではないかと思います。仕事でゴルフ＋会合とかにはもってこいの場所ですしね。

それとヒルトンヘッドにはテニスやゴルフの合宿で日本からこられる方もそれなりにいらっしゃるようです。

こちらのブログには『ヒルトンヘッド』や『サバンナ』といった検索語で訪れてくださる方々が結構いらっしゃるのですが、どちらも独特の趣をもった観光地です。普通に訪れただけでももちろん楽しめますが、十分下調べされてから行かれると何倍も楽しめると思います。大都会では味わえないアメリカの自然を満喫しに訪れてみてくださいね。

私たちを温かく迎えてくださった住人の皆さま、特にお世話になった日本人の皆さま（Mさん、Rさんほか皆さま）、短い間でしたがどうもありがとうございました。

では、またいつの日か。Have a nice one!

Nao and Yoko
from Beaufort in South Carolina

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Greenest Vehicles in 2008

先週、米国エネルギー合理化経済評議会（the American Council for an Energy-Efficient Economy　ACEEE）より「環境に優しいクルマ２００８年度版」が発表になりました。北米で販売されている乗用車の中から選ばれた最優秀リストの１２台のうち、９台が日本車、２台が欧州車、１台が米国車という結果になっています。

１．HONDA CIVIC GX 1.8L
２．TOYOTA PRIUS 1.5L
３．HONDA CIVIC HYBRID 1.3L
４．SMART FORTWO CONVERTIBLE / COUPE 1.0L
５．TOYOTA YARIS 1.5L
６．NISSAN ALTIMA HYBRID 2.5L
７．TOYOTA COROLLA 1.8L
８．MINI COOPER / CLUBMAN 1.6L
９．FORD FOCUS 2.0L
１０．TOYOTA CAMRY HYBRID 2.4L
１１．HONDA CIVIC 1.8L
１２．HONDA FIT 1.5L

ハイブリッドが５台ランクインしていますが、１位に輝いたのはシビックＧＸでした。ただこのシビックは天然ガス仕様ですので、プリウスが実質の１位ですね。ハイブリッドを除くとスマートが１位ということになります。

メーカー別に見ると、ホンダとトヨタが４台、日産が１台、ＢＭＷが１台、ダイムラーアーゲーが１台、フォードが１台となっています。

ちなみにホンダとトヨタの同じクラス同士で比べると残念ながらすべてトヨタ車がホンダ車を上回ってます。

プリウス＞シビックハイブリッド
ヤリス（和名ヴィッツ）＞フィット
カローラ＞シビック

といった具合です。差はわずかとはいえ、ホンダファンとしては少し残念な結果です。


逆に「環境に悪いクルマ」は

１．VOLKSWAGEN TOUAREG 5.0L
２．BUGATTI VEYRON 8.0L
３．MERCEDES-BENZ GL320 CDI 3.0L
４．JEEP GRAND CHEROKEE 3.0L
５．MERCEDES-BENZ R320 CDI 3.0L
６．LAMBORGHINI MURCIELAGO / MURCIELAGO ROADSTER 6.5L
７．MERCEDES-BENZ ML320 CDI 3.0L
８．MERCEDES-BENZ G55 AMG 5.4L
９．HUMMER H2 c 6.0L
１０．GMC YUKON 2500 c 6.0L
１１．BENTLEY AZURE 6.7L
１２．BENTLEY ARNAGE d 6.7L

となっていました。アメリカはこれまでディーゼル燃料の質が悪かったため、上記のリストにディーゼル車が多く入ってますけど、昨年ようやく低硫黄化燃料が流通するようになったので、これからはヨーロッパなどで活躍しているクリーンディーゼルがアメリカにも上陸してくる（すでにしている？）ことでしょう。


ちなみにグリーンスコアの算出基準は以下のとおり。燃費だけでなく排出ガスのクリーン度や、製造時の環境負荷なども考慮した数値だそうです。

"How we rate the vehicles
We analyze automakers' test results for fuel economy and emissions as reported to the U.S. Environmental Protection Agency and the California Air Resources Board, along with other specifications reported by automakers. We estimate pollution from vehicle manufacturing, from the production and distribution of fuel and from vehicle tailpipes. We count air pollution, such as fine particles, nitrogen oxides, hydrocarbons and other pollutants according to the health problems caused by each pollutant. We then factor in greenhouse gases (such as carbon dioxide) and combine the emissions estimates into a Green Score that runs on a scale from 0 to 100. The top vehicles this year score a 57, the average is 30 and the worst gas-guzzlers score around 14."（ACEEEのサイトより引用）

アメリカでも都市部の方々はこうしたエコに関心も高いのでしょうけど、南部にいると「エコなどどこ吹く風・・・」といった感じで、周囲ではフォードのＦシリーズが幅を利かせています。それでも少しずつフィットやヤリスなどのスモールカーも見かけるようになってきていますし、プリウスなどのハイブリッドカーは普通に見かけますので、アメリカ人も用途に応じてクルマを使い分けする時代が来ているのかもしれませんね。

（表はＡＣＥＥＥより借用させていただきました。）

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カエルの子はカエル？

高学歴を身につけさせることによって、子供の将来をよくしたいと思う親の願いは世界共通のことかと思いますが、ここ３０年その思いはあまり実っていないというニュース。ニューヨークタイムズより（タイトルをクリックすると元記事が開きます）。

ワシントンにあるブルッキング機関の調査によると、人種や親の収入よって学歴の差が広がっていることが示されました。

こうした事実は以前から指摘されていたことですが、調査報告ではここにきて改めてこうした社会現象に警鐘を鳴らしています。

日本に住んでいた頃は「アメリカは学歴なんか関係ない。実力主義だ。」と聞いていましたし、そういうものだと信じていましたけど、いざアメリカに住んでみると、ある意味日本以上に学歴社会であることを思い知ります。

ただこれは学歴主義というわけではなく、学歴（学位）が実力を表す１つのバロメーターとして役立っているためです。アメリカの公的な手紙ではその人の学位を記すのが慣例ですし、持っている学位によって就ける仕事も違ってきます。もちろん中には学歴なんて全く関係ない仕事もありますし、それで成功する人もいますが、一般には高学歴を身につけることによって、よりよい（高賃金の）仕事に就くのが普通です。

そのためアメリカでは社会に出てから大学に入り直したり、大学院や専門コースでさらに高度の技術を身につけることがキャリアアップするための一つの手段になっています。近年はＭＢＡ（経営管理学修士号）をとることが高収入への近道であるということで人気でした。

そんなわけで貧困から脱出するためには、大学で学位をとることが重要なステップになるわけです。



日本でも「学歴は遺伝する」「金持ちの家庭じゃないと東大には入れない」などといわれて久しいですけど、今回の調査結果からそれはアメリカでも同じだということがわかります。

例えば、親の収入別に子供を５つのグループに分類した場合、最上層のグループに属する家庭（＝最富裕層）の子の５３％が学位を取得しているのに対して、最下層のグループに属している家庭（＝最貧困層）だと１１％の子供しか学位を取得していないそうです。

これを人種別に見ると、ヒスパニックおよび黒人は白人やアジア人に比べて学位を取得する割合が低く、中間グループに属する家庭（＝ミドルクラス）の子供たちを見ても、白人では１６％しか最貧困層に転落していないのに比べて、黒人では半数近くの子供たちが最貧困層に転落することがわかりました。つまり同じ収入層であっても、黒人の子供は収入レベルが落ちる確率が高いということです。

将来貧困になる確率は貧困層が一番高いというのは真実でしょう。そして黒人がその多くを占めているのも事実だと思います。

それでももし大学を卒業すれば、上のクラス（より収入の多いグループ）に入れる確率が高くなるということも確かなようです。例えば、最貧困層でも学位をとればそのうちの１９％は一番収入の多いグループに、そして６２％はミドルクラス以上（上位３グループ）になることができるのです。

人種問題は確かに考えなければいけない問題だと思いますが、それでも学歴（キャリア）によって逆転のチャンスがあるということは、もっと強調されてもいいのではないでしょうか。

頑張る子供には特待生などの制度も充実した国ですから、要は黒人でも人より頑張れば可能性はあるわけです。逆に白人でも怠けていれば容易に下層に転落してしまいます。もちろんこれは不公平には違いがないのですが、努力次第で身分（収入）が変われるだけ昔よりマシだと思って頑張るしかないのでしょう。なんていったらリベラリストに怒られますかね？（苦笑）

最近では逆に上層になると逆差別（黒人や女性などマイノリティが優遇される）ということも言われるようになってますから、人種問題はこの先もずっと考えなければならない難しい問題なんでしょうね。

でも単一民族の日本でも同じ調査をして同様の結果が得られれば、親の収入が一番のファクターってことになりますから、これはこれでまた別の問題として考えなければならないわけですな。

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またもや大学で銃乱射事件

２月１４日バレンタインデイに起きたイリノイ州北イリノイ大学（Northern Illinois University)での銃乱射事件。昨年４月に起きたヴァージニア工科大学での事件の記憶がまだ消えぬうちに同様の事件がまた起きてしまいました。ニュースを調べているとこの２つの事件には類似性があるように感じます。

１．学生による犯行

今回の犯人は正確には元在校生であって、去年大学を卒業し現在は別のキャンパスにある大学院に通学していました。大学院では社会福祉学を専攻しており、「人間行動学と社会環境」のクラスをとっていました。しかし入学後すぐの9月に刑務所での職に就くために休学し、その後その刑務所ではわずか15日だけ勤務したあと突然辞めています。そして今年1月になって復学していたそうです。


２．犯人は普通の学生

ニュースではことさら賞を取るほどの優等生だったことが強調されていますが、いわゆる"B Student"だったようです。特に過去に社会生活の中で問題を起こした生徒ではなかったことは確かなようです。


３．メンタルクリニックに通院歴がある

犯人であるSteve Kazmierczak(27歳男性)は高校時代に1年以上Thresholds-Mary Hill Houseというリハビリセンターのようなものに入所していたようです。自傷行為があったみたいです。高校卒業後にも通院し服薬は続けられていたようなのですが、本人は自分が病気であることを知られるのを極度にいやがり、服薬もしたがらなかったようです。

（ソースはすべてUSATODAY.com、タイトルをクリックすると該当記事が開きます。注：なんか記事を書いている間にリンク先の記事の内容が変わってしまったみたいです。こういうこともあるんですかね？）

銃乱射事件は、精神異常状態にある人物によるものが多く、前回や今回のように学生が犯人であった場合、それがオンキャンパスで起きる可能性が高いということです。

これまではこのような事件の場合、精神異常状態に陥る原因の多くは、薬物乱用だったりしたわけですけど、今回続けて起こった事件ではともに精神病患者だった点に注目できます。いずれも学校側では異常を察知できなかったと述べていますが、彼らの行動を後からみれば全くの正常だったとはいえないようにも思います。この辺の判断は難しいですけど。だからこそこういう事件が起きてしまうんでしょうし。

イリノイ州の場合、本来過去5年以内にメンタルケアを受けたことのある人は、銃を手に入れることはできないことになっているのですが、ライセンスの発行はあくまでも自己申告に基づいて行われているようで、このため今回の犯人は通常の手段で銃を購入できたみたいです。 本来規制がきちんと適用されていれば、彼は銃を手に入れられなかった可能性が高かったわけですが、こうした精神病院などの通院歴の情報を誰もがアクセスできるシステム上でシェアすることはプライバシーの観点からなかなか難しいことです。また病状のどこで線を引くかも難しい問題です。

早速オバマ氏が今回の事件から銃規制を大統領選に持ち込んだようですね。具体的な案は語っていないようですけど興味深い動きです。どんなアイディアが出てくるのか楽しみですね。

私が考えた簡単に出来そうな一つの規制は「学生には銃を売らない」ことです。もちろんこれまでにも同様の議論はあったと思いますが、２つの事件に共通する上記の１と２の問題はこれで解決できます。さもすれば差別や人権問題に発展しやすいデリケートな３の問題を解決するよりはずっと簡単のように思えます。

問題はどうやって「学生でないことを証明するか？」ということですけど、これは逆の発想をすればよいだけです。つまり学生に学生であることの登録を義務付ければいいのです。入学条件に「銃を購入できない人リスト」に登録することを加えればいいだけです。これをソーシャルセキュリティーなどのネットワークシステムに情報として登録しておけば銃販売店からもオンラインで照会できるようになります。学生であることを公にされて困る人はあまりいないでしょうから、反対もそれほど強くないでしょう。

大学(高校)は入学するものを思想などによって差別してはいけませんが、学校の安全を図るためであればこうした入学条件は正当化できると考えられます。逆にそうした制度が出来れば、条件を課している大学(高校)を選択する人のほうが多くなるのではないでしょうか？

もちろんそれでもキャンパスに銃が入り込むことは止められませんが、少なくとも今回および前回の事件は未然に防げた可能性が高いと思います。裏社会から流れる銃は販売する側もそれなりにリスクを負っているわけで（足がつくと自分が困るため）自然と買い手側を選ぶものです。 精神不安定な状態にある人が、思いついたその場で手に入れられるほど簡単ではないと思います。

そして時間はかかりますけど、その後制度を取り入れた学校と取り入れなかった学校を比較して、どちらが安全かを検証すればよいと思うのです。

銃が存在する限り銃を手に入れる方法はいくらでもありますけど、こうした規制を連邦政府が学校側と協力して導入するだけでも、今回のような事件が起きる確率はぐっと抑えられるような気がします。


余談

関係ないですけど、犯人はポーランド系の苗字ですね。シカゴ(イリノイ州)にはポーランドからの移民が多く住んでいます。話によるとポーランドの首都ワルシャワよりも人口が多いらしいです。そんなわけでポーランドの本当の首都はシカゴだなんていっているポーランド人もいます。USATODAYによるとKazmierczakは英語では「カズマーチェック」と発音するみたいです。日本のニュースでは「カズミエルチャク」で報道されてますね。また大学からは最初"Stephen P. Kazmierczak"と報道があったようですが、"Steven Kazmierczak"となっているニュースが多いです。

それと彼は高校時代に日本語を学んでいたそうです。また一部の政治家は今回の事件もテレビゲーム(シューティングゲーム)と結びつけて論じていますが、この辺どうなんでしょうね？日本に興味を持っていたということは、前回の犯人同様ゲームマニアだった可能性もありますけど、関係ないのではないでしょうか。犯人は短期間ですがアーミーにも入隊していたこともあるそうです。

「女性に振られた」というのも前回同様動機のひとつに上げられてますけど、そんな理由で無差別殺人なんかするもんなんですかね？

あと一部で坑うつ薬（プロザック、SSRI）との関係も指摘されていますが、この辺も実際のところよくわかりません。仮に副作用による錯乱・興奮状態が原因だとしたら、この薬の服用者の数からいってもっと多くの事件が起こっていても不思議じゃない気もしますし。タミフルの副作用でも感じましたけど、このあたりはもっと調べる必要がありそうです。向精神薬の作用・副作用も今後は小児・若年（青年）・成人・老年で分けて検討する必要があるのかもしれません。

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税制について思う

また今年も確定申告の時期がやってきました。

今回からUS residentでの申請になるので、また新しく調べないといけないことが多くて面倒くさいです。

日米で確定申告をして最も違いを感じるのが控除項目の数とその細かさですね。

日本では源泉徴収と年末調整でほとんどのことがこと足りてしまうので、おそらくサラリーマン生活を送っている人たちのほとんどは税制に対して無知でもなんら不都合ではありませんけど、アメリカでは無知だと受けられる税控除も受けられませんから、必然的に税制について学ぶ機会も増えますし関心も高くなります。（よく言われますけど、日本は故意に民衆の税への関心を遠ざけるためにそういう政策をとっているみたいですね。）

特にアメリカでは投資に関連した控除項目がとても多いです。

アメリカに住んでいると投資をしたほうが税制上優遇されるようになってるんですよね。

いかに稼いだお金から税金を払わずに運用して利益を得るか？というのがベースに税制が作られているんだと思います。

そういった意味ではお金持ちに対して有利な税制ですけど、今はミドルクラスの人たちも401Kなどで必然的に株式や債券投資などを行っているわけですから、必ずしも金持ち優遇のための税制とも言い切れません。

かといって低所得者に対して厳しい税制か？というと、そうでもありません。収入のないものに対しては集めようがないというのもありますけど、やはり直接の収入に関しては上に行くほど重税になっています。

つまり労働所得に対しては日本と同様に下にはやさしく、上には厳しい単純な税制が取られてるのですが、いわゆる不労所得に関しては抜け道がたくさんあって、税制に精緻しているほど税金を納めなくていいようになっています。その分リスクをとる必要は出てくるのですが。まあ、言ってみればリスクをとるものが優遇されるようになっているといってもいいかもしれません。


話は変わって、アメリカの場合連邦税と州税がありますけど、名前のとおり連邦税は全国共通で、州税は州ごとにまったくといっていいほど違います。

私が思うに、これがアメリカという国の強さの一つなんだと思います。税制の変化によって、人の移動が起こせるからです。日本のように一極集中が起きない大きな理由だと思います。

そして今は金融は国を越えたグローバリゼーションが起きていますから、州どころか国を超えて一番有利な税制のところにお金も人もどんどん集まっていきます。

州の移動と違って、国を超えた人の移動は物理的に制限が簡単なので都合よくフィルターをかけやすく、お金についてはよいお金も悪いお金もないのでフィルターをかける必要はなく、単にたくさん集めればいいので、国にとって税制改革というは非常に強力でかつ生産性の高い作業なんですよね。

もう何年も前から表のブログに書いてますけど、今の日本の消費税問題とか年金問題といった税制問題はまったくのローカルな話で、誰もハッピーにならないと思うんですよね。

そんなことより日本のように資源がない国が取らなければならない政策(税制)って何なんでしょうね？税制って人のモチベーションを動かすことのできる国の大きな武器です。一時住宅減税で家を購入した人が増えたと思いますけど、そういうことです。

そういった視点で国民一人一人が考えると、案外日本が取るべき税制改革っていうのが見えてくるように思うんですけど、甘いかな？

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謹賀新年

明けましておめでとうございます。
今年も不定期更新になりますが、どうぞよろしくお願いします。

私事ですが、年末休暇は友人たちとフロリダに避寒していました。運良く寒気が訪れる前だったので、期待以上の夏のような気候を楽しむことができました。各種観光地も訪れましたが、米国内で景気後退がいわれてはいるものの、人出もそれなりにあったように思います。ただフロリダに行く度に感じるのは"For Sale"の看板が目立つこと。やはりサブプライムローン組込み債権問題による住宅市場の落ち込みは昨年初頭あたりから出ていたのだなぁ、振り返ってみて感じます。

年初のマーケットも荒れて始まりましたが、やはり世界経済の注目は今年も中国なのではないかと個人的には考えています。もう一つは中東ですが、こちらも色々と期待はされていますが一筋縄ではいかないのではないかと。いずれにせよ今年も世界の多極化の流れが加速することだけは間違いないと感じます。アイオワのコーカスも波乱の幕開けでしたし、今年は経済界・政界にとっては混沌の１年になるかもしれませんね。


我が家のアメリカ生活もいよいよ今年で丸３年が経過します。ビューフォートに移り住んでアメリカの田舎暮らしも悪くないなと思うようになりましたが、ときどき都会に出るとやはり都会生活を懐かしく感じます。

昨年も休暇にはできるだけ国内（といっても東海岸ですが）を見て回るようにしました。アメリカは日本に比べて国土が広くて移動も大変なはずなのに、逆に気軽に小旅行を楽しむことができるように思います。フリーのハイウェイと無数にあるモーテル群によって安価に旅行できるシステムが確立されているためだと思いますが、こうした人々の移動による経済効果は相当なものでしょう。

日本も地方を活性化するためには、まずは高速道路の無料化を行うべきです。日本の国土であれば２泊もすればあちこち楽しめること請け合いです。

あとは宿泊施設の問題です。日本の場合、泊まりの国内旅行をしようと思うと家族連れだと相当の出費になってしまいます。宿泊費が人数に比例した料金設定になってますから、大所帯だとクルマを使ってもさほど節約になりませんし。アメリカではホテルやモーテルは利用人数に限らず（厳密には制限はありますが）１部屋ごとにチャージされますから、ビジネスでもない限り１人旅行ほど割に合わないものはありません。日本でもラブホテルがアメリカのモーテルに近い料金体系になっていますが、イメージそのものが家族向きではありません。地方行政はラブホテルを普通のファミリーホテルにする体系づくりを行うべきです。既存の民宿なども宿泊費と食事代を別料金体系にして、食事代のみ人数に合わせて徴収するようにしたらいいと思うのですが。結局は家族というより大所帯の旅行の経済的重荷なども、少子化の遠因になっているのだと思います。

今後、観光資源を海外観光客に頼るのだとしても、これらの問題は早急に解決すべきでしょう。電車の移動をメインに考えるとしても、地方は拠点駅からの交通網を整理しなければなりません。交通網はこれまで内向き（地元民向け）の考え方でしたが、今後は外から地方への流れを考えた運営も大切なのではないでしょうか。なんてことをアメリカでドライブ旅行をしていると考えます。こうした観光面に限らず、地方が元気を取り戻すための施策が、今後日本を考える上でキーになるように思います。

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