2008年1月19日

税制について思う

また今年も確定申告の時期がやってきました。

今回からUS residentでの申請になるので、また新しく調べないといけないことが多くて面倒くさいです。

日米で確定申告をして最も違いを感じるのが控除項目の数とその細かさですね。

日本では源泉徴収と年末調整でほとんどのことがこと足りてしまうので、おそらくサラリーマン生活を送っている人たちのほとんどは税制に対して無知でもなんら不都合ではありませんけど、アメリカでは無知だと受けられる税控除も受けられませんから、必然的に税制について学ぶ機会も増えますし関心も高くなります。(よく言われますけど、日本は故意に民衆の税への関心を遠ざけるためにそういう政策をとっているみたいですね。)

特にアメリカでは投資に関連した控除項目がとても多いです。

アメリカに住んでいると投資をしたほうが税制上優遇されるようになってるんですよね。

いかに稼いだお金から税金を払わずに運用して利益を得るか?というのがベースに税制が作られているんだと思います。

そういった意味ではお金持ちに対して有利な税制ですけど、今はミドルクラスの人たちも401Kなどで必然的に株式や債券投資などを行っているわけですから、必ずしも金持ち優遇のための税制とも言い切れません。

かといって低所得者に対して厳しい税制か?というと、そうでもありません。収入のないものに対しては集めようがないというのもありますけど、やはり直接の収入に関しては上に行くほど重税になっています。

つまり労働所得に対しては日本と同様に下にはやさしく、上には厳しい単純な税制が取られてるのですが、いわゆる不労所得に関しては抜け道がたくさんあって、税制に精緻しているほど税金を納めなくていいようになっています。その分リスクをとる必要は出てくるのですが。まあ、言ってみればリスクをとるものが優遇されるようになっているといってもいいかもしれません。


話は変わって、アメリカの場合連邦税と州税がありますけど、名前のとおり連邦税は全国共通で、州税は州ごとにまったくといっていいほど違います。

私が思うに、これがアメリカという国の強さの一つなんだと思います。税制の変化によって、人の移動が起こせるからです。日本のように一極集中が起きない大きな理由だと思います。

そして今は金融は国を越えたグローバリゼーションが起きていますから、州どころか国を超えて一番有利な税制のところにお金も人もどんどん集まっていきます。

州の移動と違って、国を超えた人の移動は物理的に制限が簡単なので都合よくフィルターをかけやすく、お金についてはよいお金も悪いお金もないのでフィルターをかける必要はなく、単にたくさん集めればいいので、国にとって税制改革というは非常に強力でかつ生産性の高い作業なんですよね。

もう何年も前から表のブログに書いてますけど、今の日本の消費税問題とか年金問題といった税制問題はまったくのローカルな話で、誰もハッピーにならないと思うんですよね。

そんなことより日本のように資源がない国が取らなければならない政策(税制)って何なんでしょうね?税制って人のモチベーションを動かすことのできる国の大きな武器です。一時住宅減税で家を購入した人が増えたと思いますけど、そういうことです。

そういった視点で国民一人一人が考えると、案外日本が取るべき税制改革っていうのが見えてくるように思うんですけど、甘いかな?

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