ある企業の内包する矛盾

少し前になりますが、CNN.comで取り上げられたニュース記事について。

四輪自動車メーカーであると同時に二輪自動車メーカーであるHondaの企業姿勢について書かれていました。

以下、記事の一部抜粋要約。

ホンダは安全性を売りにしようとしている。ホンダを自動車メーカーとしてみた場合それは正しいように見える。しかしホンダは自動車以外にも、芝刈り機や船舶、ジェットスキーのほか、オン／オフロードバイクを生産している。ダートバイクもしくはトレイルバイクとして知られるオフロードオートバイの売り上げは、2005年には1999年の2倍以上の31万8千台に伸びている。

ダートバイクの使用者は若者が多い。2005年にダートバイクによる事故でエマージェンシールームに運ばれた人の数は67,609人にも上る。その内の約半数の27,525人が16歳以下の少年であった。その内容は、打ち身・捻挫・擦り傷といった程度の外傷ばかりではなく、3分の1以上では骨折や内臓損傷を負っている。死亡は稀であるが、その可能性もある。疾病管理センター（Center for Disease Control）の調査によると、2003年にはオフロードバイクの事故が原因で13人の20歳未満の青少年が亡くなっている。

ホンダはこうした現状についてどういった行動を起こしているのか？安全のためのしおりを発行し、ライダーに講習を受けるよう促し、安全のためにプロテクターの装着を推奨している。しかし、これらの効果に関してはハッキリしていない。また、ダートバイクにはライセンスなどはなく、こうした安全対策にも強制力がない。

どうすれば若者の事故を減らせるのか？アメリカ小児科学会では子供が１６歳になるまでモーターサイクルに乗ることを親が許可しないようにすることと、ヘルメットを被ることを推奨している。さらにメーカーには子供に対しては販売すべき排気量を制限すべきだとしている。

Hondaは安全性を売りにするのであれば、こうした現状に対して何らかの行動を起こすべきである。

以上。

上記は以前から指摘されてきたことですが、本田および他の二輪自動車メーカーはこれまで以上に対策を講じた方がよさそうですね。子供を対象にした製品に関しては、本人責任として片付けるよりも、環境を提供する側もある程度介入した方が一般受けもよいのではないでしょうか。うまくいけばピンチをチャンスに変えることもできそうです。私自身はなんでもかんでも規制することには反対なのですけど、モーターサイクルスポーツの危険性については企業だけではなく行政も積極的に関わってよいのかもしれません。その中でも十分に楽しめるはずですから。

まあ、こうした子供を対象としたリスク管理は、なにもモータースポーツに限ったことではないんですけどね。Hondaの一ファンとして、この声が届くことを祈ってます。

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