アメリカ中間選挙を考える

坂本弁護士とその家族が行方不明になった事件をきっかけにオウム真理教問題を追い求め、一躍ときの人になったジャーナリスト江川紹子さんのコラム。

ぜひ、リンク先を読んで見てください。私がアメリカ人の行動に対して感じていることを的確に代弁してくれています。

要点は次の２点に集約されています。（””は引用）

”裏を返せば、アメリカ国内の経済への影響が少なければ、イラクで何万人が死んでいようと、国際的な批判が高まろうと、さしたる問題にはならなかっただろう。”　”アメリカの大統領は、その判断によって様々な国の人々の生活や命が破壊されたりするなどの、強大な影響力を持つ。けれども、その政治権力（大統領や議会）は、実は基本的には極めて内向きなアメリカ国民の感情によって選ばれる。だから、日本の私たちの命より、アメリカ国内のガソリンの値段の方が、アメリカの政権にとっては大事、という事態もありうる。”

”それにしても”うんざり感”が、（どうせ何をやっても……）という無力感に結びつくのではなく、（だったら政治を変えよう）という前向きな行動に結びつくアメリカには、やはり草の根レベルの民主主義というものが息づいている。”

特に後者は私が多くの日本人に向かって訴えたいことです。民主政治である限り、国民は政治を変えることができるのです。これを忘れてはいけません。無駄と思う前に、目の前のものから最善の選択を行うことが重要です。投票しないということは、権利の放棄であり、政治についての不平不満をいう権利は与えられません。

学長の給与

Highest paid college presidents (CNN, 11/20/06)

アメリカの大学（およびカレッジ）の学長の給与についての記事。

過去にニューヨークウォール街で働く人たちの給与や企業トップの給与についての記事を紹介しましたが、今度は教育機関の長である学長の給与についてです。

日本は国立大で最も給与の高い東大の総長の給与が2483万円です（参照）。

記事によると、アメリカでは公立と私立合わせた853の機関のうち、$500,000（約6千万円）以上もらっている人が112人（昨年は73人）で、そのうち42人（同23人）が公立大学の学長です。ミリオネラ（約1億2千万円以上）も5人（全て私大）ほどいて、こちらの数は昨年と変わりなしとのこと。リンク先をみてもらうとわかりますが、ハーバード大などのアイビーリーグの大学はトップ１０には出てきません。自分になじみのある大学でランクインしていて驚いたのは、Drexel universityですかね？かなりやり手の学長だと聞いてます。

しかし、いやはや凄いですね。でもこれは日本と比べればであって、企業トップの給与から見ると桁違いに少ないです（もちろん日本の企業トップも少ないですけど）。学長になるような人は、副収入も含めれば実際はもっともらっているのだと思いますけど。まあ、感覚的には、国内から見る日本の学長とそれほど変わらないのかもしれません。つまりはその労働の対価としては、それほど高い給与ではないということです。逆に言えば、絶対値で見た場合、それだけ日米間の賃金格差は開いているということなのでしょう。

かなり話はそれますが＾＾；、アメリカ型資本主義の最大の特徴は、私から言わせると"資産が資産を生み出す"ということです。正確には"生み出すことが可能"ということですね。本来なら日本人は世界一の個人資産を誇るので、このルールに則ってきちんと活用すれば、どんどん資産は膨れていくはずなのですが、実際にはそうはなっていません。理由は簡単ではありませんが、本来なら得るべき利益獲得の機会を失っているからだと思います。それと対照的なのがアメリカです。

これは素人の私が考えることであって、専門家からすれば異論もあるのでしょう。しかし、この原因を突き止めることは、日本の将来を考える上で避けては通れない問題だと思うのです。これは何も日本だけの問題ではありません。中国を始めとしたアジア各国の問題でもあります。現状は世界がアメリカ（ドル）を支えるために、必要以上に余分に働いているといってもいいのかもしれません。

私を含めて日本の国民はこうした現状についてもっと知るべきでしょうし、政府もきちんと説明責任を果たすべきです。そしてその上で、政治で議論されるべき問題でもあります。一般国民が全てを理解することは到底無理な話ですが、せめて国策としてどのように考え、そして問題点がどこにあるのかはいつでも参照できるようにするべきなのではないでしょうか？

今のままでは、日本の没落していく姿しか私の目には映りません。確かにこのままいっても、優れた一部の日本人は裕福になれるでしょう。しかし、大多数の人はアメリカの低所得層並の生活を強いられる可能性が高いように思えてなりません。自分が悲観的過ぎるのかもわかりませんが、総人口減も含め早急に対応策を立てないと手遅れになるように感じるのですが、皆さんの考えはどうでしょうか？

植草氏のレポート

手鏡で女子高生のスカートを覗いたり、電車で痴漢をしたりと（いずれも本人は否定してますが）、世間をお騒がせしている経済評論家 植草秀一氏のコラムをご紹介。

私が日本にいたときにはよくテレビのゲストコメンテーターとして登場してましたが、その頃から経済に関するコメントは的確で素晴らしい分析力でした。一連の彼の犯罪行為はともかくとして、アナリストとしての能力は高いものと思います。

今回のコラムでは、日本経済の先行きに対して警鐘を鳴らしています。興味のある方は是非読んでみてください。

しかし、日本の経済政策は失敗の連続ですね。アメリカに来て、つくづくそれを感じます。ようやく民間主導で景気が回復してきましたが、内需拡大が起きる前にまた緊縮財政みたいです。何度こうした失敗を繰り返せばよいんでしょう。。。

「いい加減にせいよ！」と声を大にしていいたいですね。

日本の財政を健全化したい気持ちはよくわかるのですが、どうしてもう少し待てないんでしょうかねぇ？日本の官僚には長期的視野を持った人はいないのでしょうか？これだけ世界経済が成長している中、なぜ日本国民はその恩恵に授かれないのか？国民はもっと政府を追求すべきです。本来、日本はアメリカ同様、こうした世界経済成長に対する恩恵を享受すべき立場にあるのですから。

日本国民ももっと政治に関心を持って、国を動かすべきだと思います。こんなこと言っても無力感だけが増す国なんですよね、日本というところは。。。。